教育訓練給付金の対象講座は約17,000講座で、厚労省の「教育訓練講座検索システム」で調べます。つまずく最多は指定番号の確認漏れと区分の混同。給付率が20〜70%と大きく違うため、検索時の確認手順を解説します。
この記事でわかること
- 教育訓練給付金の対象講座は約17,000講座（令和7年10月時点）。厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で調べる
- 検索でつまずく最多パターンは「フリーワードと条件検索の併用」「指定番号の確認漏れ」「同じ資格が3区分にまたがる混乱」の3つ
- 区分（一般20%・特定一般40%・専門実践50〜70%）で給付率が大きく違うため、検索時に区分の確認が最重要
- 検索結果では「指定番号」と「有効期限」を必ず控える（申し込んだのに給付されなかった失敗の主因）
公的情報源: 厚生労働省「教育訓練給付金 検索システム」／「教育訓練給付制度ページ」
結論を先に書きます
教育訓練給付金の対象講座を調べる唯一の公式窓口が、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」です。スクールのパンフレットやランキングではなく、まずここで「給付対象として指定されているか」を確認するのが出発点になります。対象講座は約17,000講座（令和7年10月時点）で、誰でも無料・会員登録なしで使えます。
ただし、操作のクセでつまずく人が後を絶ちません。相談の現場で多かったのは「検索しても何も出ない」「検索で出てきた講座を申し込んだのに給付されなかった」という失敗です。原因の大半は、検索方法と確認項目を知らないことにあります。
- 対象講座は「講座」単位で指定される。「指定校だから全部対象」という考え方は存在しない
- つまずき最多はフリーワードと条件検索の併用。条件で絞るときはフリーワード欄を空にする
- 同じ資格でも区分（一般20%・特定一般40%・専門実践50〜70%）で給付率が変わるため、区分表示を必ず確認
- 検索結果の指定番号と有効期限を控え、申請はハローワークで行う（検索は対象確認のツール）
この記事では、検索システムの使い方を3ステップで整理し、相談200件で多かった落とし穴を多い順に並べます。あわせて、一般・特定一般・専門実践の3区分別に「検索で実際に出てくる講座の実例」も区分タグ付きで載せます。
教育訓練給付金の対象講座はどこで調べる？
対象講座を調べる唯一の公式窓口が、厚生労働省が運営する教育訓練給付金 検索システムです。スクールのパンフレットやランキングサイトではなく、まずここで「給付対象として指定されているか」を確認するのが出発点になります。
対象は約17,000講座（令和7年10月時点）
対象として厚生労働大臣の指定を受けている講座は、令和7年10月1日時点で約17,000講座あります。区分ごとに給付率がまったく違うため、講座数の目安とあわせて区分を押さえておきましょう。
| 区分 | 講座数の目安 | 給付率 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 全体の大多数（約1万強） | 受講費用の20%（上限10万円） |
| 特定一般教育訓練 | 約1,188講座 | 受講費用の40%（上限20万円） |
| 専門実践教育訓練 | 約3,300講座 | 受講費用の50〜70%（上限あり） |
講座数は厚生労働省の講座指定ページや、半年ごとの指定講座公表で更新されます。相談の現場で「去年は対象だったのに今年は出てこない」というケースに何度か当たったのは、この更新で指定が外れていたためでした。
「指定校」という考え方は存在しない
相談でよく誤解されていたのが、「○○スクールは指定校だから全部の講座が対象」という思い込みです。指定されるのはあくまで「講座」であって「学校」ではありません。同じスクールでも、対象の講座と対象外の講座が混在しています。
だから「スクール名」で探すのではなく、「講座単位」で確認するのが鉄則です。給付制度そのものの全体像は教育訓練給付制度の使い方完全ガイドで整理しています。
検索システムにはどうやってアクセスする？
検索システムへのアクセスは、とてもシンプルです。ログインや会員登録は不要で、スマホからでもPCからでも使えます。
2つの検索方法（フリーワード／条件検索）
検索方法は大きく2つあり、これから受ける資格が決まっているかどうかで使い分けます。この2つの使い分けが、後で説明する落とし穴の入り口になります。
| 検索方法 | 向いている人 | 入力イメージ |
|---|---|---|
| フリーワードで検索 | 資格名やスクール名が決まっている人 | 「宅建」「簿記」など直接入力 |
| 条件を指定して検索 | これから受ける資格を決める人 | 分野・資格名／学習方法（通学・通信・eラーニング）／地域／受講料などを選んで絞り込み |
教育訓練給付金 検索システムにアクセスすると、トップに「講座・スクールを探す」というメニューが表示されます。相談の現場では、この2つを併用してしまって「結果が出ない」と困っている人が一番多くいました。
対象講座を調べる手順は？（3ステップ）
ここからが実際の操作です。相談で説明してきた手順を、つまずきやすいポイントとあわせて整理します。
- 分野・資格名から区分を意識して入力する
- 条件を絞りすぎない
- 検索結果から「指定番号」と「有効期限」を確認する
ステップ1：分野・資格名から区分を意識して入力する
まず「講座・スクールを探す」から検索画面に進みます。資格名が決まっているならフリーワード欄に入力し、まだ決まっていないなら「分野・資格名を指定する」から選びます。
このとき意識してほしいのが区分（一般・特定一般・専門実践）です。検索画面では制度区分を選べますが、同じ資格でも区分が分かれていることがあります。
たとえば介護職員初任者研修は特定一般、社会保険労務士は専門実践、簿記やTOEICは一般、というように区分が違うと給付率がまるで変わります。「とりあえず資格名だけ入れる」と、区分の違いを見落としやすい点に注意しましょう。
ステップ2：条件を絞りすぎない
学習方法・地域・受講料などで絞り込めますが、相談で多かった失敗が「条件を入れすぎて結果がゼロになる」パターンです。
公式でも、すべての項目を埋める必要はなく、入力しすぎると最適な講座が表示されないことがあると案内されています。最初は「分野・資格名」と「学習方法（通信など）」くらいの2〜3項目に絞り、結果を見てから条件を足すほうが失敗しにくいはずです。
ステップ3：検索結果から「指定番号」と「有効期限」を確認する
検索結果には、講座名・指定番号・スクール名・受講料・受講期間・指定の有効期限などが表示されます。ここで必ず控えてほしいのが指定番号と有効期限の2つです。
- 指定番号：その講座が給付対象であることの証明になる番号。ハローワークでの事前手続きのときに使う
- 有効期限：「いつまでに受講を開始すれば対象か」を示す期限
相談で「申し込んだのに給付されなかった」ケースの多くは、この有効期限を過ぎて受講開始していたことが原因でした。検索結果を見たら、まずこの2つをメモする習慣をつけましょう。
検索システムでつまずく落とし穴は？（相談200件で多かった順）
ここがこの記事の中心です。検索システムは無料で誰でも使えますが、操作のクセでつまずく人が後を絶ちません。相談の現場で実際に多かった順に整理します。
- フリーワードと条件検索を同時に使ってしまう
- 同じ資格が複数区分にまたがって混乱する
- 指定番号を控えずに申し込んでしまう
- 有効期限・更新タイミングを見落とす
- 自分が給付の「対象者」かを確認していない
落とし穴1：フリーワードと条件検索を同時に使ってしまう
最も多かったのがこれです。フリーワード欄に文字を入れたまま条件検索のチェックも付けると、結果が正しく表示されない（ゼロ件になる）ことがあります。
回避の型は明快です。条件で絞り込むときは、フリーワード欄を空欄にしてから条件を指定する。これが鉄則です。「検索しても何も出ない」と言われた相談の半分以上は、これで解決しました。
落とし穴2：同じ資格が複数区分にまたがって混乱する
同じ資格名でも、講座によって一般・特定一般・専門実践のどれに指定されているかが違います。検索結果に複数区分の講座が並ぶと「どれが正しいの?」と混乱しやすいものです。
区分が違うと給付率（20%・40%・50〜70%）が変わります。結果一覧の区分表示を必ず見て、自分が受けたい給付率の講座を選ぶ必要があります。
落とし穴3：指定番号を控えずに申し込んでしまう
検索で「対象の講座っぽいもの」を見つけて、そのままスクールの公式サイトから申し込んでしまう人が多くいます。
ところが、スクール側の「同名コース」が検索システムの指定番号と一致しないことがあります。指定番号を控えて、申込時にその番号のコースかを確認しないと、対象外コースを受講してしまうリスクが残ります。
落とし穴4：有効期限・更新タイミングを見落とす
指定講座は半年ごと（4月・10月）に更新され、指定が外れる講座もあります。「過去に対象だった」という情報だけで動くと、現時点で対象外になっていることがあります。
必ず最新の検索結果で有効期限を確認しましょう。判断に迷う点は厚生労働省の講座指定に関するQ&Aにも整理されています。
落とし穴5：自分が給付の「対象者」かを確認していない
検索で講座が対象でも、自分（受講者）が雇用保険の加入要件を満たしていなければ給付されません。講座が対象であることと、自分に受給資格があることは別物です。
講座探しと並行して、自分の受給資格も厚生労働省の教育訓練給付金ページやハローワークで確認しておきましょう。
区分別に「検索で出てくる講座」の実例は？
「結局どんな資格が対象なの?」という相談も多くありました。検索システムで実際に出てくる代表的な講座を、区分別に整理します（指定状況は更新で変わるため、必ず検索システムで最新を確認してください）。
一般教育訓練（給付率20%・上限10万円）に出てくる講座の例
- 簿記検定（日商簿記2級・3級）
- ITパスポート・基本情報技術者などのIT系
- TOEIC・英語検定などの語学系
- FP技能検定2級・3級
- 宅地建物取引士（宅建）
一番講座数が多い区分で、社会人がスキルアップ目的で取る資格はここに入ることが多いです。給付率は20%ですが、対象講座が幅広いのが特徴。どの資格が転職で効くかは転職に有利な資格おすすめと実質コストでも整理しています。
特定一般教育訓練（給付率40%・上限20万円）に出てくる講座の例
- 介護職員初任者研修・実務者研修
- 第一種衛生管理者
- 調理師・製菓衛生師
- 大型・けん引などの自動車運転免許関連
「速やかな再就職・早期キャリア形成に資する」とされる講座が多い区分です。介護系の相談では、初任者研修が特定一般に入っていることを知らず、一般（20%）の感覚で計算していた人が何人もいました。区分が40%だと、実質負担は大きく下がります。
専門実践教育訓練（給付率50〜70%・上限あり）に出てくる講座の例
- 社会保険労務士・行政書士・税理士などの士業系
- 看護師・介護福祉士・保育士などの国家資格養成課程
- 専門職大学院（MBA等）の一部課程
- 一部のITスキル・データサイエンス系講座
給付率が最も高い区分で、受講前にハローワークでの訓練前キャリアコンサルティングが必要になります。費用も期間も大きいので、検索段階で「専門実践に該当するか」を必ず確認しておきたいところ。区分ごとの最新の指定講座は、厚生労働省の専門実践教育訓練 指定講座公表でも確認できます。
検索のあとは何をすればいい？
検索で対象講座を見つけたら、それで終わりではありません。給付を実際に受けるには、受講前のハローワーク手続きが欠かせないからです。
| 区分 | ハローワーク手続きのタイミング |
|---|---|
| 専門実践教育訓練 | 受講開始の1か月前まで（訓練前キャリアコンサルティングも必要） |
| 一般・特定一般教育訓練 | 受講開始前 |
検索システムは「対象かどうかを調べるツール」であって、給付の申請窓口ではない点に注意しましょう。申請の流れや必要書類、給付率の詳しい条件は教育訓練給付制度の使い方完全ガイドで整理しています。検索で講座を絞ったあとに読むと、受講前後の手続きでつまずきにくくなります。
よくある質問（FAQ）
教育訓練給付金の検索システムについて、相談で頻出した質問を整理します。
Q1：検索システムは無料で使えますか？
無料です。ログインや会員登録も不要で、スマホからでも利用できます。厚生労働省が運営する公式システムなので、安心して使えます。
Q2：検索しても講座が出てこないのですが？
条件を絞りすぎている可能性が高いです。フリーワード欄に文字が入ったまま条件検索をすると結果が出ないことがあるため、条件で絞るときはフリーワード欄を空にしてください。
それでも出ない場合は、その分野に給付対象講座がない（または指定が外れた）可能性があります。
Q3：同じ資格で区分が複数あるのはなぜですか？
講座ごとに厚生労働大臣の指定区分が異なるためです。同じ資格名でも、講座によって一般・特定一般・専門実践のどれに指定されているかが変わり、給付率も変わります。結果一覧の区分表示を確認してください。
Q4：検索で対象だった講座なら必ず給付されますか？
いいえ。講座が対象でも、受講者本人が雇用保険の加入要件を満たし、受講前のハローワーク手続きを行い、修了要件を満たす必要があります。講座の対象確認と自分の受給資格確認は別物です。
Q5：指定番号は何に使うのですか？
その講座が給付対象であることを示す番号で、ハローワークでの手続きや申込時のコース確認に使います。スクールの同名コースが対象外のこともあるため、指定番号で照合すると安全です。
Q6：対象講座はいつ更新されますか？
おおむね4月・10月の年2回、指定講座が更新されます。指定が外れる講座もあるため、過去の情報ではなく最新の検索結果で確認してください。
まとめ
教育訓練給付金の検索システムは、正しく使えば同じ資格を取るのでも実質負担を大きく下げられる心強いツールです。最後に要点を整理します。
- 対象講座は厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で調べる（約17,000講座・無料・会員登録不要）
- 指定されるのは「講座」であって「学校」ではない（指定校という考え方はない）
- つまずき最多はフリーワードと条件検索の併用。条件で絞るときはフリーワード欄を空にする
- 同じ資格でも区分（一般20%・特定一般40%・専門実践50〜70%）で給付率が変わるため、区分表示を必ず確認
- 検索結果では「指定番号」と「有効期限」を控える。検索は対象確認のツールで、申請はハローワークで行う
まずは取りたい資格を1つ検索してみて、対象かどうか・区分はどれかを確かめるところから始めてみてください。検索で講座を絞ったら、教育訓練給付制度の使い方完全ガイドで申請手順を、転職に有利な資格おすすめで資格選びの全体像を確認すると、ムダなく動けます。
免責事項
※本記事は公的機関の公開情報をもとに整理したものです。個別の受給資格・申請の可否や、対象講座の最新の指定状況は、最寄りのハローワーク（公共職業安定所）および厚生労働省の公式情報でご確認ください。制度内容・対象講座は変更される場合があります。
