一般教育訓練給付金の申請方法｜申請書の書き方

一般教育訓練給付金の申請方法は、講座の修了日の翌日から1か月以内に、住所を管轄するハローワークへ支給申請書と添付書類を出すことです。窓口・郵送・電子申請（e-Gov）のどれでも出せ、受講前の手続きはありません。

この記事でわかること

一般教育訓練給付金の申請の流れと期限

一般教育訓練は、講座を修了してから1回だけ支給申請をすれば手続きが終わります。特定一般・専門実践と違い、受講前にハローワークへ行く手続きはありません。

期限は、修了日の翌日から数えて1か月以内です。たとえば修了日が3月10日なら、4月10日が期限の目安になります。過ぎると給付は受けられません。

一般教育訓練給付金の申請の流れ

• 1受講前（任意）に支給要件照会加入期間が足りるか不安な人だけ。電話では受け付けていない
• 2指定講座に申し込み、受講する領収書・クレジット契約証明書は捨てずに保管
• 3修了後、実施者から書類を受け取る支給申請書・教育訓練修了証明書・領収書
• 4修了日の翌日から1か月以内に支給申請窓口・郵送（消印有効）・電子申請のどれか

提出先は、原則として住所を管轄するハローワーク

図：一般教育訓練は受講前の手続きがなく、修了後の支給申請だけで完結する。

区分	受講前の手続き	修了後の支給申請
一般教育訓練	なし（支給要件照会は任意）	修了日の翌日から1か月以内
特定一般教育訓練	受講開始日の2週間前までに受給資格確認	修了日の翌日から1か月以内

特定一般や専門実践の講座を選んだ人は、受講前の手続きが先に要ります。区分ごとの違いは「教育訓練給付制度の使い方」で確かめられるので、自分の講座が一般か先に見ておくと安心です。

申請に必要な書類と入手先

支給申請書は、講座の修了後に教育訓練の実施者（スクール・通信講座の会社）が配ります。自分で探さなくても、修了証明書と一緒に届くのが基本の流れです。

一般教育訓練給付金の提出書類（2026年11月時点・ハローワークのチェックリストより）

書類	出す人	入手先
教育訓練給付金支給申請書	全員	修了後に実施者が配る
教育訓練修了証明書	全員	修了後に実施者が出す
領収書（カード払いはクレジット契約証明書）	全員	実施者
教育訓練経費等確認書	原則全員（例外は下記）	ハローワークのサイトから印刷
マイナンバーカード	全員（郵送・代理人は両面の写し）	本人
通帳かキャッシュカード	口座をまだ届けていない人など	本人
返還金明細書	受講料の一部が戻った人	実施者
キャリアコンサルティングの領収書・実施証明書・記録	その費用も経費に入れる人	相談を受けた先
委任状	代理人が出すとき	本人が書く

マイナンバーカードがない人は、運転免許証などの本人確認書類と、通知カードやマイナンバー入りの住民票の写しを組み合わせて出します。教育訓練経費等確認書は、通学制の講座を受けて窓口へ行く人だけ不要です。

口座は、ほかの雇用保険の手続きで届けた口座か、マイナポータルの公金受取口座を指定するなら、通帳の提出がいりません。公金受取口座を使うには、ハローワークにマイナンバーを登録しておく必要があります。

教育訓練経費等確認書の答え方

教育訓練経費等確認書は、払った金額と、値引き・還付・景品の有無を自分で申告する書類です。質問は9つあり、どれも「はい・いいえ」か金額で答えます。

教育訓練経費等確認書の質問と答えるときの注意（2023年4月版の様式）

質問の中身	答えるときの注意
1 ほかの講座を受講中・受講予定か	受講予定があるなら開始日も書く。給付は3年に1回のため
2 実際に払った入学料・受講料	領収書の額と合わせる。未払いなら0円
3 クレジット契約を結んだ額	カード払いでなければ0円
4 実施者や勤め先からの還付	奨励金・紹介料など名前を問わず書く
5 支払いの猶予・免除	クレジット契約分も含む
6 景品・値引き・ポイント還元	パソコンの無償提供なども対象
7 奨学金制度の利用	名称・金額・返済義務の有無まで書く
8 修了試験を適切に受けたか	解答をもらって答案を作った場合は不適切
9 目標の資格試験の受験日	受けない場合は理由を書く

迷いやすいのは4と6です。入会特典のポイントや割引も「受けた」に入ります。割引を受けた場合は、割引後の額が給付の計算のもとになります。

支給申請書の書き方（欄ごとの注意）

支給申請書は、修了証明書・領収書・本人確認書類と内容が一致していることが受理の前提です。書き写すもとの書類を手元にそろえてから書き始めます。

様式の正式名は「教育訓練給付金（第101条の2の7第1号及び第2号関係）支給申請書」です。名前の違う様式で出すと受理されず返されるため、手元の用紙の名前を先に見てください。

支給申請書でつまずきやすい欄（ハローワークの記入上の注意より）

欄	書き方	確かめる書類
2 被保険者番号	雇用保険被保険者証の番号を写す	雇用保険被保険者証、勤め先に聞く
5 フリガナ	姓と名の間に半角スペース	本人確認書類
14 住所	都道府県名は書かない。1行目に市区町村、2行目に丁目・番地	本人確認書類
講座・受講期間の欄	修了証明書の記載をそのまま写す	教育訓練修了証明書
11・12 キャリアコンサルティング	相談費用を経費に入れない人は空欄	実施証明書（入れる人だけ）
払渡希望金融機関	申請者本人名義の口座だけ	通帳・キャッシュカード

被保険者番号がわからない人は、勤め先に聞くか、ハローワークの窓口で調べてもらえます。窓口で調べる場合は来所が必要です。

書くことがない欄は空欄のままにします。「（半角）」と書いていない欄は全角で書き、外字は使いません。偽りの記載をすると給付が受けられなくなるため、金額は領収書の数字から写してください。

申請書と一緒に配られる「記載に当たっての注意事項」も、書く前に一度読んでおくと安心です。ハローワークのチェックリストでも、注意事項を読むよう案内しています。

申請書を自分で印刷するとき

実施者からもらった申請書をなくした場合は、ハローワークインターネットサービスの様式ページから印刷できます。A4の白い紙に、倍率100%で印刷するのが条件です。

申請書は機械で読み取るため、四隅の基準マーク（■）が欠けていたり、文字がかすれていたりすると受け付けてもらえません。第1面と第2面がある場合は両面とも印刷します。

郵送・電子申請・窓口の出し方の違い

2024年2月1日から、支給申請は理由を問わず郵送・電子申請・代理人でも出せるようになりました。それまでは病気やけがなどの理由がある場合に限られていたため、郵送に理由書を付けていた人もいます。今は不要です。

一般教育訓練給付金の出し方の比較（2026年11月時点）

出し方	期限の扱い	添付書類の出し方	向いている人
窓口（本人か代理人）	1か月以内に来所	原本を見せる	書類の不備をその場で直したい人
郵送	1か月以内の消印が有効	マイナンバーカード・通帳は写し	平日に行けない人
電子申請（e-Gov）	1か月以内に提出	PDFかJPEGで添付	パソコンとスキャナがある人

郵送で出すときの宛先と同封物

宛先は、自分の住所を管轄するハローワークです。勤め先の近くのハローワークではないので、管轄を先に確かめてください。

同封するものは、上の書類の表のとおりです。郵送ではマイナンバーカードと通帳を写し（両面）で入れます。期限ぎりぎりなら、消印の日付が残る出し方を選ぶと安心です。

電子申請（e-Gov）のやり方

電子申請は「e-Gov電子申請」から出します。個人の電子署名はいりません。はじめて使う人は、e-Govのアカウント作成と、電子申請アプリケーションのインストールが先に必要です。

1. e-Govのアカウントを作り、電子申請アプリケーションを入れる
2. 手続き検索で「教育訓練給付金」と入れて手続きを選ぶ
3. 申請書の入力欄を、修了証明書を見ながら埋める
4. 修了証明書・領収書・本人確認書類・通帳・経費等確認書をPDFかJPEGで添付する
5. 提出先に住所を管轄するハローワークを選んで提出する
6. マイページに到達番号が出ていれば、提出は届いている

津公共職業安定所（三重労働局）の案内では、2025年7月1日時点でスマートフォンやMacからは申請できず、Windowsのパソコンが必要とされています。動作環境は変わることがあるため、申請前にe-Govの案内で確かめてください。

受講前に支給要件照会で確かめる

支給要件照会は、受講開始日の時点で給付を受け取れるかを、ハローワークに前もって聞ける手続きです。あわせて、申し込みたい講座が厚生労働大臣の指定を受けているかも確かめられます。

ハローワークのリーフレットが受講前の照会を勧めているのは、次のどちらかがはっきりしない人です。

• 会社を辞めてから、受講開始日まで1年以内に収まるか
• 雇用保険に入っていた期間が、3年（はじめての人は1年）あるか

照会は「教育訓練給付金支給要件照会票」に書き、本人確認書類を付けて、住所を管轄するハローワークへ出します。出し方は窓口・代理人・郵送・電子申請のどれでもよく、電話での照会は受け付けていません。

結果は「教育訓練給付金支給要件回答書」で届きます。照会したときと受講開始日が変わったり、照会のあとに退職したりすると、回答どおりにならない場合があります。照会をしても、修了後の支給申請は別に必要です。

退職後・主婦・パートは使えるかの判定表

使えるかどうかは、働き方の名前でなく、受講開始日の時点での雇用保険の加入状況で決まります。パートでも入っていれば対象で、正社員でも期間が足りなければ対象外です。

一般教育訓練給付金を使えるかの判定表（はじめて受け取る人）

受講開始日の状況	使えるか	確かめること
会社員・パートで雇用保険に入っている	加入1年以上なら使える	転職の空白が1年以内なら前の会社の期間も足せる
パートで雇用保険に入っていない	使えない	給与明細で雇用保険料が引かれているか
退職して1年以内	辞める前の加入が1年以上なら使える	受講開始日が離職日の翌日から1年以内か
退職して1年を超えた	原則使えない	延長の申請をしていれば最大20年以内まで可
出産・育児で受講できない期間が30日以上あった	延長を申し出れば使える場合あり	適用対象期間延長申請書を出したか
専業主婦で、雇用保険に入っていたことがない	使えない	—

2回目以降の人は、1年を3年に読み替えます。受講開始日は、通学制なら講座の開講日、通信制なら教材の発送日で、どちらも実施者が証明する日です。

延長の申請書は、本人・代理人の来所、郵送、電子申請で出せます。受講が難しい状態が30日続いた日の翌日以降、早めに出すのが原則ですが、延長後の期間の最後の日までなら受け付けてもらえます。

退職して失業手当（基本手当）を受けている人は、もう1点気をつけてください。失業の認定日が講座の日と重なっても、受講日を動かせない場合を除き、認定日は変わりません。

2回目の申請の条件

一般教育訓練給付金を2回目に受けるには、3年の条件が2つあります。どちらか一方でも欠けると支給されません。

1. 前回の受講開始日より後に、雇用保険に入っていた期間が3年以上ある
2. 今回の受講開始日の前日から3年以内に、教育訓練給付金を受けていない

1つ目は、前回の受講開始日より前の加入期間を足せないという決まりです。はじめての時より条件が厳しく、前回から会社を変えていない人でも、前回の受講開始日から数えて3年が必要になります。

2回目の時期の考え方（前回から雇用保険に入り続けている人の例）

前回	今回の受講開始日の目安
受講開始 2023年4月・給付の受け取り 2023年12月	2026年12月より後（両方の条件を満たす時期）
受講開始 2022年10月・給付の受け取り 2023年6月	2026年6月より後

境目の日は数え方で前後するため、ぎりぎりの時期に受講を始めるなら、支給要件照会で確かめてから申し込むのが確実です。また、2つの講座について同時に支給申請はできません。

給付額そのものを知りたい人は、受講料に給付率20%を掛けて計算します（上限10万円・4千円以下は支給なし）。

よくある質問

出典（2026年11月5日確認）: ハローワーク 一般教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内（支給対象者・支給要件期間・受講開始日・適用対象期間の延長・支給申請の期限と書類・支給要件照会）／厚生労働省・ハローワーク 一般教育訓練給付金提出書類チェックリスト（提出書類・写しの扱い・経費等確認書が不要な場合）／ハローワーク 教育訓練経費等確認書（一般教育訓練給付版）（質問1〜9）／ハローワークインターネットサービス 教育訓練給付金支給申請書（印刷の条件・記入上の注意）／ハローワークインターネットサービス 教育訓練給付制度（支給要件照会・様式）／都道府県労働局・ハローワーク 教育訓練給付の電子申請が誰でも可能になります（2024年2月1日からの扱い・電子署名）／三重労働局 津公共職業安定所 e-Gov電子申請の利用方法（準備する機器・申請の手順・2025年7月1日時点）