社労士試験の日程【2027年】｜申込は官報公示から5月31日まで

2027年の第59回社労士試験の日程は、2026年10月18日の確認ではまだ発表されていません。公式の試験概要では、申込期間は官報公示から5月31日までと案内されています。第58回の受験手数料は15,000円でした。

内容の更新日: 2026年10月29日／公式確認日: 2026年10月18日（全国社会保険労務士会連合会 試験センターの公式サイトで日程・受験料を確認）

この記事でわかること

第59回（2027年）の試験日はまだ発表されていない

第59回の試験日と申込期間は、10月18日の確認では公式に発表されていません。表の「未発表」は、発表が出しだい日付に置き換えます。

項目	次回
試験日	未発表
申込期間	未発表

受験料	金額
受験手数料	15,000円（課税区分は未確認）

• 未発表: 次の年度の日程は、2026年10月18日の確認では公式に発表されていません。
• 発表予定時期・確認先: 毎年4月中旬の官報公示（公式 試験概要ページ）。

発表のきっかけになるのは、厚生労働大臣による官報での公示です。公式の試験概要ページでは、その時期を4月中旬と案内しています。

官報公示の前は、公式の日付を手がかりにできません。決まっていない日付を待つより、決まっている手順を先に進めておくほうが、計画を立てやすいはずです。

申込期間は官報公示から5月31日まで

公式の試験概要には、申込期間を「官報公示から5月31日まで」とする案内があります。始まりは公示の日しだいで、締切の5月31日は案内の中で日付まで示されています。

第58回（2026年）の実際の日付は、次のとおりでした。

ネットも郵送も、締切は同じ5月31日です。違いは締切日の扱いで、ネットはその日の23時59分に受信されたものまで、郵送はその日の消印があるものまで受け付けていました。

第58回（2026年）の流れ

• 官報公示から合格発表までの順番です。
• 1官報公示（4月中旬）公式の試験概要ページの案内
• 2申込（4月13日〜5月31日）ネットは23時59分の受信まで、郵送は消印有効
• 3試験（8月23日）午前に選択式、午後に択一式
• 4合格発表（10月1日）厚生労働省が合格者を発表

第59回の日付は、官報公示のあとに表へ入れます。

図：第58回は申込が4月13日から、試験が8月23日、発表が10月1日

申込の前に受験資格を確かめる

社労士試験には受験資格があります。受験案内の受験資格一覧表にある区分のどれか1つに当てはまる必要があり、区分は学歴・実務経験・試験の合格などです。

申込期間が始まってから確かめると、5月31日までの日数が限られます。来年の受験を考えているなら、公示を待たずに自分がどの区分に当たるかを見ておくと安心です。

第59回の受験案内が出たら、一覧表の該当箇所をあらためて読んでください。

第58回の合格率と合格基準点

第58回の合格者は3,961人で、受験者42,510人に対する合格率は9.3%でした。前の第57回は合格者2,376人・合格率5.5%です。

年度・回	区分	受験者数	合格者数	合格率
2026年度（第58回）	本試験	42,510人	3,961人	9.3%
2025年度（第57回）	本試験	43,421人	2,376人	5.5%
2024年度（第56回）	本試験	43,174人	2,974人	未確認

第58回は申込者が52,842人で、実際に受けた人は42,510人でした。申し込んでも受けなかった人が少なくないことが、2つの数字の差からわかります。

第58回の合格基準点

選択式（8科目・40点）

総得点

25点以上

科目ごと

各3点以上（雇用保険法は2点以上）

択一式（7科目・70点）

総得点

47点以上

科目ごと

各4点以上

図：総得点と科目ごとの点数を、選択式と択一式の両方で満たす

合格基準点は、選択式と択一式のそれぞれで総得点と科目ごとに決まり、合格発表の日に公表されます。第58回では、選択式の雇用保険法だけ、科目の基準が2点以上でした。

総得点が足りていても、1科目でも基準に届かなければ合格になりません。苦手な科目を残さないように学ぶ必要があります。

受講を始める日から給付の手続きを数える

講座を使って第59回を目指す場合、最初に決まるのは講座の受講開始日です。教育訓練給付金を使うなら、その日が手続きの期限を数える起点です。

いつまでに	すること
受講開始日の原則2週間前まで（特定一般・専門実践を使う場合）	受給資格確認に必要な書類をハローワークへ提出（その前に訓練前キャリアコンサルティングなどの準備）

特定一般教育訓練か専門実践教育訓練を使う場合は、受講開始日の原則2週間前までに、受給資格確認に必要な書類をハローワークへ提出します。訓練前キャリアコンサルティングなどの準備は、それより前に済ませておく必要があります。14日前は原則の期限を計算した目安で、その日に相談を始めれば間に合うという意味ではありません。

受講開始日は講座の実施者が証明する日で、試験日や自分で決めた勉強の開始日とは別です。閉庁日にあたるときも含めて、早めにハローワークへ確認してください。一般教育訓練は手続きの流れが違うので、厚生労働省の案内で確かめてください。

給付の割合は、一般教育訓練が20％（上限10万円）です。特定一般教育訓練は40％（上限20万円）で、条件を満たすと合計50％（上限25万円）になります。合計50％にする追加の給付は、2024年10月1日以降に受講を始めた人が対象です。

専門実践教育訓練は、受講費用の50％（年間上限40万円）です。資格を取って就職するなどの条件を満たすと合計70％（年間上限56万円）、さらに賃金が5％以上上がるなどの条件を満たすと合計80％（年間上限64万円）になります。70％・80％は、すでに支給された分を含めた合計の割合で、あとから支給されるのは差額です。合計80％にする追加の給付は、2024年10月1日以降に受講を始めた人が対象です。

講座が給付の対象かどうかは、厚生労働省の検索システム（https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/）で確かめられます。

検索システムで講座を探す手順は、こちらの記事で画面の順に追えます。

よくある質問

まとめ｜公示の前にできることを進める

日付が出るのは4月です。それまでの半年は、受験資格の確認と、講座を使うかどうかを決める時間に充てられます。

• 出典: 全国社会保険労務士会連合会 試験センター（https://www.sharosi-siken.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/58kaiannai.pdf、https://www.sharosi-siken.or.jp/about/outline/。2026年10月18日確認）
• 出典（教育訓練給付）: 厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00037.html、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html。2026年10月18日確認）

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