行政書士試験の日程と合格発表【2026年】｜受験者数の推移つき

2026年度の行政書士試験は11月8日の13時から16時に行われ、合格発表は2027年1月27日です。申込の受付は8月に終わりました。受験者は令和5年度の46,991人から令和7年度の50,163人まで、2年続けて増えています。

内容の更新日: 2026年10月30日／公式確認日: 2026年10月18日（一般財団法人行政書士試験研究センターの公式サイトで日程・受験料を確認）

この記事でわかること

2026年度は11月8日に試験、合格発表は1月27日

2026年度の試験は11月8日の13時から16時までの3時間です。申込はネットが8月24日17時、郵送が8月17日の消印で締め切られていて、いまから申し込むことはできません。

項目	2026年度
試験日	2026年11月8日（13:00-16:00）
申込期間（ネット）	2026年7月21日 9:00 〜 2026年8月24日 17:00
申込期間（郵送）	2026年7月21日 〜 2026年8月17日
合格発表	2027年1月27日
受付の状態	受付終了

受験料	金額
受験手数料	10,400円（公式に課税区分の表記なし）

合格発表は2027年1月27日の予定です。試験から発表まで2か月半ほど空くので、そのあいだに来年の計画を考える人もいるでしょう。

受験資格はありません。年齢・学歴・国籍などに関係なく受験できると、行政書士試験研究センターが案内しています。

受験者数は3年度で46,991人から50,163人へ

公表されている受験者数は、令和5年度（2023年度）が46,991人、令和6年度が47,785人、令和7年度が50,163人でした。2年続けて増え、令和7年度に5万人を超えています。

受験者数と合格者数の動き

• 行政書士試験研究センターが公表した人数です。
• 1令和5年度（2023年度）受験者46,991人・合格者6,571人
• 2令和6年度（2024年度）受験者47,785人・合格者6,165人
• 3令和7年度（2025年度）受験者50,163人・合格者7,292人

受験者は2年続けて増え、合格者は令和6年度に減ってから令和7年度に増えました。

図：受験者は3年度で46,991人から50,163人へ。合格者は3年度で最多の7,292人

合格者のほうは、令和6年度に6,165人へ減ったあと、令和7年度は7,292人で3年度の中でいちばん多くなりました。

年度・回	区分	受験者数	合格者数	合格率
2025年度	本試験	50,163人	7,292人	14.5%（当サイト計算）
2024年度	本試験	47,785人	6,165人	12.9%（当サイト計算）
2023年度	本試験	46,991人	6,571人	14.0%（当サイト計算）

「当サイト計算」の合格率は、公表された同じ年度・同じ区分の合格者数を受験者数で割って、当サイトが計算した値です（小数第1位を四捨五入）。申込者数は分母に使っていません。

表の合格率は、公表された合格者数を受験者数で割って計算した値です。令和6年度の12.9%を除くと、14%台が続いています。

合格基準は3つの点数をすべて満たす

令和7年度の合否判定基準では、合格に3つの条件がありました。どれか1つでも届かなければ合格になりません。

問題は法令等が46題（択一式・多肢選択式・記述式）、基礎知識が14題（択一式）です。全体で180点を取っていても、基礎知識が24点に届かなければ不合格になります。

合格までの3つの関門

• 令和7年度の基準で、3つとも満たしていますか。
• 1法令等で122点以上46題。択一式・多肢選択式・記述式
• 2基礎知識で24点以上14題。択一式
• 3全体で180点以上300点満点

1つでも届かなければ不合格。科目ごとの足切りに気をつける

図：法令等・基礎知識・全体の3条件をすべて満たして合格

自己採点をするときも、全体の点数だけでなく科目ごとの点数を分けて数えておくと、発表までの見通しが立てやすくなります。

2027年度の日程は公式サイトの「最新情報」で確かめる

2027年度の日程は、10月18日の確認ではまだ発表されていません。

• 未発表: 次の年度の日程は、2026年10月18日の確認では公式に発表されていません。
• 発表予定時期・確認先: 一般財団法人行政書士試験研究センターの公式サイトで確認できます。

2026年度の日程は、センターのトップページにある「最新情報」の欄にまとめて載っていました。試験日時・受験手数料・申込受付期間・合格発表が、トップから開かずに読める形です。2027年度も、まずトップページのこの欄を見るのが近道になりそうです。

2026年度の申込受付は、ネットが7月21日9時から8月24日17時まで、郵送が7月21日から8月17日まで（消印有効）でした。郵送のほうが1週間ほど早く締め切られています。

受験手数料は10,400円でした。センターの案内には課税区分の表記がないため、このページでも課税区分の欄は表記なしのままにしています。

来年度に向けた講座と給付金の段取り

来年度に向けて講座を使う場合は、講座の受講開始日が最初の起点になります。教育訓練給付金を使う人は、その日から手続きの期限を数えてください。

いつまでに	すること
受講開始日の原則2週間前まで（特定一般・専門実践を使う場合）	受給資格確認に必要な書類をハローワークへ提出（その前に訓練前キャリアコンサルティングなどの準備）

特定一般教育訓練か専門実践教育訓練を使う場合は、受講開始日の原則2週間前までに、受給資格確認に必要な書類をハローワークへ提出します。訓練前キャリアコンサルティングなどの準備は、それより前に済ませておく必要があります。14日前は原則の期限を計算した目安で、その日に相談を始めれば間に合うという意味ではありません。

受講開始日は講座の実施者が証明する日で、試験日や自分で決めた勉強の開始日とは別です。閉庁日にあたるときも含めて、早めにハローワークへ確認してください。一般教育訓練は手続きの流れが違うので、厚生労働省の案内で確かめてください。

給付の割合は、一般教育訓練が20％（上限10万円）です。特定一般教育訓練は40％（上限20万円）で、条件を満たすと合計50％（上限25万円）になります。合計50％にする追加の給付は、2024年10月1日以降に受講を始めた人が対象です。

専門実践教育訓練は、受講費用の50％（年間上限40万円）です。資格を取って就職するなどの条件を満たすと合計70％（年間上限56万円）、さらに賃金が5％以上上がるなどの条件を満たすと合計80％（年間上限64万円）になります。70％・80％は、すでに支給された分を含めた合計の割合で、あとから支給されるのは差額です。合計80％にする追加の給付は、2024年10月1日以降に受講を始めた人が対象です。

講座が給付の対象かどうかは、厚生労働省の検索システム（https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/）で確かめられます。

検索システムの画面の進め方は、こちらの記事で順に見られます。

よくある質問

まとめ｜発表を待つあいだに来年の計画を

今年受ける人は、まず11月8日の試験に集中する時期です。来年に向けて動く人は、講座の受講開始日と申込の時期を先に決めておくと、日程が出てから慌てずにすみます。

• 出典（日程・受験料）: 一般財団法人行政書士試験研究センター（https://gyosei-shiken.or.jp/ → トップページ「最新情報」の「令和８年度行政書士試験について」欄（試験日時・受験手数料・申込受付期間・合格発表がトップに直接掲載）。資料: 令和８年度行政書士試験のご案内・2026年度。2026年10月18日確認）
• 出典（合格者数・受験者数）: 一般財団法人行政書士試験研究センター（https://gyosei-shiken.or.jp/ → トップページ右側のメニュー「試験結果」を開く → 「試験結果分析」の「試験結果分析資料」 → 「令和７年度試験結果分析」「令和６年度試験結果分析」「令和５年度試験結果分析」のタブ。資料: 試験結果分析資料（令和７年度・令和６年度・令和５年度）・2025年度。2026年10月18日確認）
• 出典（教育訓練給付）: 厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00037.html、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html。2026年10月18日確認）

免責事項