宅建の試験日と合格発表【2026年】｜2027年度の申込に備える

2026年度の宅建試験は10月18日に終わり、合格発表は11月25日です。2027年度の試験日はまだ公式に発表されていません。受験手数料は8,200円（非課税）で、2026年度はネット申込が7月31日まで、郵送は7月15日までと締切が分かれていました。

内容の更新日: 2026年10月27日／公式確認日: 2026年10月18日（一般財団法人不動産適正取引推進機構の公式サイトで日程・受験料を確認）

この記事でわかること

2026年度の宅建試験は合格発表待ち

2026年度の試験は10月18日の13時から15時に行われました。登録講習の修了者は、13時10分から15時までです。

合格発表は2026年11月25日の予定です。実施団体の一般財団法人不動産適正取引推進機構が公式サイトで案内しています。

発表までの1か月ほどは、新しく決まることがあまりない期間です。自己採点の点数で届いていそうかを確かめたい人も多いはずなので、次の章で合格基準点を並べました。

2026年度の宅建試験の流れ

• 申込から合格発表まで、公式に案内された日付です。
• 1申込（7月1日から）ネットは7月31日23時59分まで、郵送は7月15日まで
• 2試験（10月18日）13時から15時。登録講習修了者は13時10分から
• 3合格発表（11月25日）不動産適正取引推進機構の公式サイトで案内
• 42027年度の案内を待つ10月18日の確認では未発表

2027年度の日付は、公式の発表が出てから表に足します。

図：2026年度は申込が7月、試験が10月18日、合格発表が11月25日

自己採点は合格基準点と並べて見る

合格基準点は年度ごとに変わります。直近3年度では、一般の受験者で50問中33点から37点のあいだでした。

年度	一般の受験者（50問）	登録講習修了者（45問）
2025年度	33点	28点
2024年度	37点	32点
2023年度	36点	31点

2024年度と2025年度では、同じ50問の試験で基準点に4点の差がありました。自己採点が33点だった人でも、年度によっては届かない計算になります。

点数だけで結果を決めつけず、11月25日の公式発表を待つのが確実です。合格者数と合格率は、次の表のとおり公表されています。

年度・回	区分	受験者数	合格者数	合格率
2025年度	本試験	245,462人	45,821人	18.7%
2024年度	本試験	241,436人	44,992人	18.6%
2023年度	本試験	233,276人	40,025人	17.2%

受験者は3年度とも23万人を超えています。合格率は17.2%から18.7%のあいだでした。

一般の受験者と登録講習修了者の違い

一般の受験者

問題数

50問・四肢択一

試験時間

13時から15時

2025年度の基準点

33点

登録講習修了者

問題数

45問

試験時間

13時10分から15時

2025年度の基準点

28点

図：登録講習修了者は45問で、基準点も別に決まる

2027年度の試験日はまだ発表されていない

10月18日の確認では、2027年度の日程は公式に発表されていません。下の表は、発表されていない欄を「未発表」のまま出しています。

項目	次回
試験日	未発表
申込期間	未発表

受験料	金額
受験手数料	8,200円（非課税）

• 未発表: 次の年度の日程は、2026年10月18日の確認では公式に発表されていません。
• 発表予定時期・確認先: 一般財団法人不動産適正取引推進機構の公式サイトで確認できます。

日付は公式の発表が出てから表に入れ、そのときに内容の更新日も進めます。見込みの日付で計画を組むと、外れたときに申込の準備がずれかねません。

日付がわからないあいだに決められるのは、申込の手段です。2026年度の場合、ネットと郵送で締切が2週間あまり違いました。

郵送を選ぶと、締切が月の半ばに来ます。ネット申込より半月ほど早く締め切られる点に気をつけてください。

受験手数料は8,200円で非課税

2026年度の受験手数料は8,200円でした。公式の案内には、消費税と地方消費税は非課税と書かれています。

領収書や経費の扱いを調べるときは、この「非課税」の記載を控えておくと確認の手間が減りそうです。

受験資格には年齢や学歴の条件がありません。公式の試験概要では、日本国内に住んでいれば受験できると案内されています。

次の試験に講座を使うなら受講開始日から数える

次の試験に向けて講座を使う人は、試験日より先に講座の受講開始日を決めることになります。教育訓練給付金を使う場合は、その開始日が手続きの起点です。

いつまでに	すること
受講開始日の原則2週間前まで（特定一般・専門実践を使う場合）	受給資格確認に必要な書類をハローワークへ提出（その前に訓練前キャリアコンサルティングなどの準備）

特定一般教育訓練か専門実践教育訓練を使う場合は、受講開始日の原則2週間前までに、受給資格確認に必要な書類をハローワークへ提出します。訓練前キャリアコンサルティングなどの準備は、それより前に済ませておく必要があります。14日前は原則の期限を計算した目安で、その日に相談を始めれば間に合うという意味ではありません。

受講開始日は講座の実施者が証明する日で、試験日や自分で決めた勉強の開始日とは別です。閉庁日にあたるときも含めて、早めにハローワークへ確認してください。一般教育訓練は手続きの流れが違うので、厚生労働省の案内で確かめてください。

給付の割合は、一般教育訓練が20％（上限10万円）です。特定一般教育訓練は40％（上限20万円）で、条件を満たすと合計50％（上限25万円）になります。合計50％にする追加の給付は、2024年10月1日以降に受講を始めた人が対象です。

専門実践教育訓練は、受講費用の50％（年間上限40万円）です。資格を取って就職するなどの条件を満たすと合計70％（年間上限56万円）、さらに賃金が5％以上上がるなどの条件を満たすと合計80％（年間上限64万円）になります。70％・80％は、すでに支給された分を含めた合計の割合で、あとから支給されるのは差額です。合計80％にする追加の給付は、2024年10月1日以降に受講を始めた人が対象です。

講座が給付の対象かどうかは、厚生労働省の検索システム（https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/）で確かめられます。

検索システムの画面の進め方は、こちらの記事で順に見られるようにしました。

給付の種類ごとの違いは、制度の使い方をまとめた記事にあります。

よくある質問

まとめ｜発表を待ちながら次の手段を決める

点数が気になる時期ですが、決まっている日付は11月25日の発表だけです。来年も受ける人は、申込の手段と講座の受講開始日を先に考えておくと、発表が出てから慌てずにすみます。

• 出典: 一般財団法人不動産適正取引推進機構（https://www.retio.or.jp/exam/schedule/、https://www.retio.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/10years_result2025.pdf、https://www.retio.or.jp/exam/exam_detail。2026年10月18日確認）
• 出典（教育訓練給付）: 厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00037.html、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html。2026年10月18日確認）

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